住まいづくり情報ガイドブック
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第1章 不動産(土地、分譲住宅、マンションなど)を購入する  0111-11-21-31-42-12-22-32-42-52-62-73-13-23-34-14-24-35-15-25-35-45-55-65-76-16-27-18-19-19-29-310  国土交通省ホームページ 「国土交通省 マンション建替」で検索  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html4)建物の区分所有等に関する法律(区分所有法) 分譲マンションでは、各住戸部分は入居者(各区分所有者)が単独で所有するにしても、躯体部分や壁等のように、各区分所有者が単独で所有とすることができない部分があるため、その所有関係をどのようにするかを定める必要があります。 また、各区分所有者は、1棟の建物を区分して所有するため、建物及びその敷地等を共同して管理することから、その方法等についても規定する必要があります。 区分所有法は、分譲マンションのように区分所有される建物について、その建物の部分ごとに所有関係等についての権利を明確にするとともに、建物及びその敷地等についての共同管理のルールを定めた法律です。5)マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替法) 老朽化マンションの急増に対応して、良好な居住環境を備えたマンションへの建替えを円滑化し、民間が主体となった都市の再生を図るため、マンション建替組合の設立、権利変換手法による関係権利の円滑な移行、マンション建替組合による売渡請求「マンション敷地売却制度」「容積率の緩和特例」「団地における敷地分割制度」などが定められています。6)マンションの管理の適正化の推進に関する法律 マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって生活の安定向上等に寄与することを目的とした法律です。(平成13年8月1日施行) この法律は、「マンション管理業者登録制度」と「マンション管理士制度」「マンション管理認定制度等」の3つの大きな柱から構成されています。1.マンション管理業者の登録制度 マンション管理業者は、国土交通省の「マンション管理業者登録簿」への登録が義務づけられ、この登録を受けない業者は営業できなくなります。業者登録は5年間有効です。また事務所ごとに登録及び管理業務主任者証の交付を受けている「管理業務主任者」を置くことも義務づけされます。

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