※１ …最低限マイホーム取得費用の20%は必要です。つまり住宅ローンの借入限度額は物件価格の80%以内におさめることが重要です。※２ …住宅ローン金利には「固定金利型」「固定金利期間選択型」「変動金利型」などがあり、それぞれメリット・デメリットがあるので、よく検討することが必要です。また返済期間は、収入の変化や家族の成長時期を考えた返済期間を設定することが大切です。※３ …返済可能額は収入により異なります。一般的に年収400万円くらいの人で収入の30%程度が限度、無理のないところでは20％以下が望ましいとされています。※４ 会社の業績などによって変動するものですから、あまり無理のない金額で計画しましょう。※５ …ローン返済は長期にわたるものですから、様々な人生のイベントや発生する費用などを考慮した返済計画を立てましょう。第４章 資金計画をたてる 043１－１１－２１－３１－４２－１２－２２－３２－４２－５２－６２－７３－１３－２３－３４－１４－２４－３５－１５－２５－３５－４５－５５－６５－７６－１６－２７－１８－１９－１９－２９－３10 住宅のような大きな買物は、その代金の全額を自己資金で用意できる人は少なく、不足分を住宅ローンで賄うのが一般的です。そこで、重要になるのが、どのくらいの住宅ローンを借入れて、いくらぐらいの住宅を購入（または新築）するのかという「資金計画」です。 無理な借入をして、後々ローンの返済で苦労することのないように、しっかりとした資金計画を立てることが大切です。以下に考慮する点をいくつか挙げておきましょう。❶ 自己資金はできるだけ多く用意する!!※１❷ 有利な資金から利用する!!※２❸ 余裕をもった返済計画で借りる!!※３❹ 「いくら借りられるか」より「いくら返せるか」が大事!!❺ ボーナス払いはよく考えて!!※４❻ ライフサイクルも念頭に!!※５ 不動産を取得・所有する際には、税金・登記費用等の資金も必要となります。従って、土地代や建物代の15％から20％ほど余裕を持って資金計画を考えたいものです。 税金は一定の要件を満たせば軽減措置が受けられる場合もあるなど複雑な点も多いため、専門家に相談するなどして、その種類・概算費用等についてあらかじめ十分配慮しておくことも大切です。（※借入金等によりマイホームを新築あるいは購入した時、一定の要件を満たせば一定期間の税の控除が受けられます。） さて、不動産取得や所有に関して課せられる税金には、どのようなものがあるか見ていきましょう。4-2資金計画の考え方4-3税金と諸費用
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