新築住宅・買取再販既存住宅住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）第5章 助成制度（減税・助成・融資制度） 055控控除除率率：：００．．７７％％2024年入居等の場合の借入限度額及び床面積要件について、以下（※今回の改正内容は下線）のとおり措置する。長期優良住宅・低炭素住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅長期優良住宅・低炭素住宅その他の住宅新築住宅・買取再販※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」ZEH水準省エネ住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅控控除除期期間間所所得得要要件件床床面面積積要要件件＜＜入入居居年年＞＞既存住宅22002222((RR44))年年55,,000000万万円円44,,550000万万円円44,,000000万万円円33,,000000万万円円5500㎡㎡（（新新築築のの場場合合、、22002244（（RR66））年年ままででにに建建築築確確認認：：4400㎡㎡（（所所得得要要件件：：11,,000000万万円円））））22002233((RR55))年年22002244((RR66))年年33,,000000万万円円22,,000000万万円円1133年年（（「「そそのの他他のの住住宅宅」」はは、、22002244年年以以降降のの入入居居のの場場合合、、1100年年））1100年年22,,000000万万円円子子育育てて世世帯帯・・若若者者夫夫婦婦世世帯帯※※：：55,,000000万万円円子子育育てて世世帯帯・・若若者者夫夫婦婦世世帯帯※※：：44,,550000万万円円子子育育てて世世帯帯・・若若者者夫夫婦婦世世帯帯※※：：44,,000000万万円円（（22002233年年ままででにに新新築築のの建建築築確確認認：：22,,000000万万円円））4,500万円3,500万円3,000万円０円22002255((RR77))年年44,,550000万万円円33,,550000万万円円33,,000000万万円円別紙１１－１１－２１－３１－４２－１２－２２－３２－４２－５２－６２－７３－１３－２３－３４－１４－２４－３５－１５－２５－３５－４５－５５－６５－７６－１６－２７－１８－１９－１９－２９－３10借借入入限限度度額額 住宅については、取得やリフォームなど様々な場面ごとに利用可能な税制特例があります。１）住宅ローン減税（所得税・個人住民税）①2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に２）既存住宅のリフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）【所得税】 一定のリフォーム（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・三世代同居リフォーム・長期優良住宅化リフォーム又は子育て対応リフォーム）を行った場合、所得税額から最大80万円を税額控除【固定資産税】 耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修又は長期優良住宅化リフォームを行った場合、翌年度の固定資産税額を最大2/3減額 （耐震改修：1/2、バリアフリー・省エネ改修：1/3、長期優良住宅化リフォーム：2/3）適合する必要があります。②省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入れ限度額が異なります。他にも様々な税制特例があります。詳細については国土交通省ホームページをご覧ください。国土交通省 住宅税制のページへ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）5-4住宅に係る税制特例について
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