062 第5章 助成制度（減税・助成・融資制度）https://window-renovation2024.env.go.jphttps://kyutou-shoene2024.meti.go.jp③給湯省エネ2024事業 本事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。④賃貸集合給湯省エネ2024事業 本事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。１－１１－２１－３１－４２－１２－２２－３２－４２－５２－６２－７３－１３－２３－３４－１４－２４－３５－１５－２５－３５－４５－５５－６５－７６－１６－２７－１８－１９－１９－２９－３10賃貸集合給湯省エネ2024事業ホームページhttps://chintai-shoene2024.meti.go.jp（IP電話等からのお問合せ 03‒6625‒2874）※補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者を言います。補助対象 ・戸建、共同住宅等によらず、新築住宅及び既存住宅に、高効率給湯器を設置する事業（いずれの場合もリースの利用を含む）補助額 ・導入する高効率給湯器に応じて定額 交付申請等の手続きは、原則、契約を取り交わす補助事業者（事前登録が必要）が行います。補助対象 ・既存賃貸集合住宅の１棟あたり賃貸住戸２戸以上（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は１戸以上）の住戸について、従来給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する事業（リースの利用を含む）補助額 ・導入する小型の省エネ型給湯器に応じ定額 交付申請等の手続きは、原則、契約を取り交わす補助事業者（事前登録が必要）が行います。申請にあたっては、一定の要件があります。これらの事業のご検討、詳しい要件等については、各事業ホームページをご覧いただくか、住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問合せ窓口までお問合せください。先進的窓リノベ事業ホームページ給湯省エネ事業ホームページナビダイヤル 0570‒055‒224
元のページ ../index.html#66