004 第１章 不動産（土地、分譲住宅、マンションなど）を購入する１－１１－２１－３１－４２－１２－２２－３２－４２－５２－６２－７３－１３－２３－３４－１４－２４－３５－１５－２５－３５－４５－５５－６５－７６－１６－２７－１８－１９－１９－２９－３10 不動産の売買では、売主と買主が対等の立場で契約を締結します。したがって、いったん、契約書を作成すると、それ以降、その取引は契約書の記載内容に従って進められ、将来取引について紛糾が生じたときも、原則として契約書に基づいて解決されることになります。契約に際しての主な留意点は次のようなものですが、自分で内容を十分確認してから契約することが大切です。を実施している場合における結果の概要 ❖建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況２．取引き条件に関する事項 ・代金及び交換差金以外に授受される金銭の額及び授受の目的 ・契約の解除に関する事項 ・損害賠償額の予定または違約金に関する事項 ・未完成物件の場合には、前金（手付金等）の保全措置の概要 ・支払金または預り金の保全措置の概要 ・ローンのあっせんの内容及びローンが不成立の場合の措置 ・物件の契約不適合責任の履行に関し保証保険契約等の措置１）事前説明を受ける 買いたい物件が決まったら、まず「重要事項説明書」による説明を受けます。 ➡ 業者は買主に対して、契約する前までに、取り引きする物件について一定の重要な事項を記載した書面「重要事項説明書」を宅地建物取引士に交付させ、それを説明させなければならないことになっていますので、必ず契約前にもらい、自分で確かめたいこと、疑問なことなどを遠慮なく質問し、その説明をよく理解したうえで、取り引きするか否かを決めましょう。２）重要事項説明書 重要事項説明書には次のような内容が記載され、必ず宅地建物取引士の記名があります。１．対象物件に関する事項 ・登記された内容 ・法令等に基づく制限の概要 ・敷地と道路（公・私道）との関係 ・飲用水、電気及びガスの供給施設、排水施設の整備の状況 ・未完成物件の場合には、工事完了時における形状、構造等 ・区分所有建物（マンション等）の場合には、次の事項 ❖敷地に関する権利の種類・内容 ❖共用部分・専有部分に関する規約の定め ❖専用使用権の内容 ❖計画修繕積立金の定め及び積立額 ❖通常の管理費 ❖管理の委託先 ・建物が既存の建物であるときは、次の事項 ❖建物状況調査（過去１年以内に実施されているものに限る）を実施しているかどうか、及びこれ1-3不動産売買契約
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